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Tokyo Metropolitan Assembly

教育委員会制度改革にどう臨む
道徳の新教科で社会担う人材を

柴崎幹男(自民党)

教育行政
教育委員会制度改革受け所見は。
知事 新設の総合教育会議活用し教育施策の大綱を策定。改革趣旨踏まえ子供たちの個性と能力伸ばし将来の東京担う人材を育成する。
都立高校道徳新教科
設置の狙いと展開は。
教育長 生徒が社会に責任持ち主体的に生きていけるよう育成。27年度試行し28年度設置。
外国人旅行者受け入れ
環境整備へ支援を。
産業労働局長 27年度から5年間の合計で1区市町村当たり1億円上限の補助制度を創設。