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Tokyo Metropolitan Assembly

保育園増設で待機児ゼロ実現を
本格的な地域包括ケアの整備を

畔上三和子(日本共産党)

少子高齢社会
〔1〕認可保育園増設を進め、待機児童ゼロの実現を。〔2〕特養ホーム増設目標を引き上げ、達成時期も早めよ。〔3〕高齢者保健福祉計画で本格的地域包括ケア整備へ方向を示せ。〔4〕知事は公約どおり、都独自に保育士や介護士の給与上げる措置の実施を。
知事 〔1〕29年度末までに保育サービス4万人分増。新たな支援策含む補正予算も提出した。今後も区市町村のサービス整備を支援。〔3〕地域包括システム構築の具体的取組を盛り込む。〔4〕既に様々な独自補助を実施しており国の動きに合わせて十分検討していく。
福祉保健局長 〔2〕サービス見込量や計画策定委員会の議論踏まえ、改めて整備目標を策定。
都民生活支援
〔1〕国に消費税の増税中止を求めよ。〔2〕子供の貧困対策は急務。認識は。
知事 〔1〕法の規定に基づき政府で適切な対応がなされると考える。申し入れる考えはない。
福祉保健局長 〔2〕相対的貧困率高い状況。福祉、教育、就労等の環境整備が重要と認識。
雇用
雇用拡大目標が消極的。正規労働者が当たり前の社会を目指す数値目標を掲げよ。
知事 目指すべきは、正規雇用など希望に応じて選択し実現できる社会だ。今後、更に必要な対策を長期ビジョンに反映していく。
防災
〔1〕地下街や地下鉄の水害対策を急げ。〔2〕区市町村と連携し、土砂災害対策の強化を。
東京都技監 〔2〕32年度までに都内全域で警戒区域等指定完了。区市町村を通じ住民に周知。
都市整備局長 〔1〕被害防止のガイドラインを定め、対策実施を施設管理者に促してきた。今後とも地下空間の浸水対策を進めていく。
オスプレイ
飛来中止を厳しく申し入れよ。
知事 安全保障は国の専管事項。地域に影響及ぼす運用は国に説明責任を果たすよう要請。