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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員長報告

宇田川聡史(自民党)

 平成26年度予算案は、「『世界一の都市、東京』の実現に向けて、新たな一歩を踏み出す予算」と位置付け、都民の安全・安心の確保に向けた取組の加速と、都市の活力を向上させる施策の積極的な展開により、オリンピック・パラリンピックに向けて東京の魅力を一層高めていくことと、将来にわたり施策展開を支え得る財政基盤をより一層強固にしていくため、各施策の効率性や実効性を高める取組の徹底等により、都民の負託に的確に応える都政の実現を基本に編成されました。

 予算規模は、一般会計で6兆6667億円、特別会計、公営企業会計を合わせた総額13兆3394億円でした。

 本委員会では、3日間にわたり総括質疑を行った後、各常任委員会の部局別質疑の調査を経て、しめくくり総括質疑を行いました。審査においては、行財政運営全般を始め、経済産業振興、雇用対策、都市基盤整備、環境対策、福祉・保健医療、教育・文化、オリンピック・パラリンピック、防災対策など様々な重要課題について議論が行われました。

 こうした審査経過を踏まえて、予算案は3月26日の委員会において各会派代表委員による討論の後、採決が行われました。

 一般会計予算など14議案は起立多数で原案どおり決定されました。これらの議案には少数意見の留保がありました。他の14議案は全会一致で原案どおり決定され、予算の審査を終了しました。