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Tokyo Metropolitan Assembly

待機児童ゼロの実現へ工程表を
少子化対策として多様な支援を

中村ひろし(民主党)

中小製造業
都内での立地継続へ対応策は。
産業労働局長 26年度から都内ものづくり企業立地継続支援事業を開始。産業集積を確保。
少子化対策
〔1〕4年後の待機児童ゼロに向け、児童数予測や予算等の工程表が必要。〔2〕若者の雇用等多様な支援の手法を検討すべき。
知事 〔1〕区市町村のニーズ調査を踏まえ、整備目標と期限定めた工程表を作成。〔2〕あらゆる分野の施策を総動員して政策を具体化する。