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Tokyo Metropolitan Assembly

大島の復旧・復興へ総力挙げよ
不合理な税制改正阻止へ取組を

宇田川聡史(自民党)

大島の復旧・復興対策
〔1〕都の総力挙げた取組を。〔2〕危機管理体制の見直しへ見解は。
総務局長 〔1〕町の要請に基づく応急仮設住宅の整備等に加え、プロジェクトチームで25年内を目途に総合的対策を取りまとめる。〔2〕今回課題となった区市町村との情報連絡体制の強化や島しょ部の避難体制の再構築等を図る。
都市インフラ整備
将来を見据えた取組を。
知事本局長 高度成長期に形成されたシステム見直す時期。計画的な更新や機能強化により成熟社会の新たなモデルとなる整備を展開。
法人事業税の暫定措置存続と法人住民税の一部国税化
不合理な税制改正阻止へ取組は。
財務局長 反論書の発表や4都府県での緊急共同要請等で都の主張の正当性を訴えている。
防災対策
〔1〕東日本大震災の被災自治体のニーズを踏まえ復興を引き続き後押しすべき。〔2〕災害時の広域的な避難体制構築への取組は。
総務局長 〔1〕被災地での復興への取組が本格化しつつあり、引き続き全庁挙げて支援する。〔2〕専門家や自治体等と検討進め広域避難体制の基本的な枠組みを25年度内につくり上げる。
環境・エネルギー対策
〔1〕一層力強い省エネ対策、気候変動対策を講じるべき。〔2〕中小事業所の省エネ、創エネ対策へ具体的な手立ての構築を。〔3〕東京湾の水質改善への取組は。
環境局長 〔1〕エネルギー消費量を2020年までに2000年対比20%削減する新たな目標設定し対策を着実に展開。〔2〕中小事業所の特性に応じた対策強化に向け具体的な事業スキームの検討急ぐ。〔3〕閉鎖性水域のため水質は横ばい。総合的・重層的取組で再生目指す。
東京大気汚染訴訟の和解に基づく医療費助成制度
患者への影響に配慮した見直しを。
知事本局長 26年度末で患者の新規認定を終了。以降は認定患者に都が担うべき3分の1相当の範囲で医療費を助成。患者への配慮として27年度から3年間は経過措置で全額助成。
福祉・保健・医療施策
〔1〕今後の展開は。〔2〕27年度の新制度に向け行動計画の成果を踏まえた子供家庭施策の方向性は。〔3〕介護基盤整備と地域包括支援センターの機能強化を。
福祉保健局長 〔1〕構造的福祉プロジェクトチームで新たな施策を検討。民間・地域・行政の力を最大限活用し積極的に展開。〔2〕都市型保育サービスの拡充や在宅子育て家庭への支援充実等の施策を展開。〔3〕高齢化進展に伴い介護需要が増大するため新たな支援策を検討。
産業施策
〔1〕中小零細企業の設備投資活性化を。〔2〕中小企業の集積維持へ負担軽減を。〔3〕森づくり推進プラン改定で林業支援強化を。
産業労働局長 〔1〕小規模事業者の資金負担力に配慮した助成制度や利用者の負担軽減を考慮した融資の創設を検討。〔2〕産業空洞化の進行に歯止めをかけるため、区市町村と連携した支援策を検討。〔3〕効率的な森林整備手法や技術者の育成、多摩産材利用拡大を盛り込む。
障害者スポーツ
更なる振興への取組は。
スポ振局長 障害者スポーツ振興計画に基づき地域でスポーツを行う場の充実や人材育成、競技レベル向上に向けた分析等に取り組む。