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Tokyo Metropolitan Assembly

しめくくり総括質疑(要旨)3月25日

高木けい(自民党)

Q 建設業の不良不適格業者排除に向け工事発注者の都が民間活用しモデル調査を。
A 社会保険労務士会の意見を低入札価格調査に活用するモデル実施を検討。
Q 発災時の通信確保へ民間事業者と連携した取組を。
A 通信事業者の基地局や発電機整備が国の補正予算での補助や研究開発費を活用し一層進むよう引き続き働きかける。
Q 木密地域解消へ民間の協力得て住民の多様な課題に対応できる体制を。
A 相談窓口開設や専門家派遣の取組に加え地元企業の活用を区等と協議し連携方策を構築。
Q 不燃化特区で老朽家屋除却後に〔1〕耐火性住宅を新築した場合〔2〕空き地のままの場合の税制上の支援措置は。
A 〔1〕支援措置創設で住宅への固定資産税等を5年間全額減免。〔2〕所有者との協定で区が無償使用すれば非課税。防災上有効と区が認定すれば都独自に5年間住宅用地並みに軽減。いずれにも該当しなければ原則どおり課税。
Q 特定整備路線ごとに設置する相談窓口で民間専門事業者をどう活用するのか。
A 専門家の知識やノウハウ活用し物件確保や再建プラン作成を支援。
Q 震災時の水確保へ区部北部地域での取組は。
A 新たな給水所を王子地区に整備。25年度から調査・設計に着手。
Q 給水所で近隣住民が自分たちで応急給水できるよう整備を。
A 施設用地内に応急給水エリアを区画し専用給水栓等を設置。
Q 給水所上部は震災時の自助・公助に役立つスペースとして活用を。
A 地域の重要な防災拠点として配水池上部のオープンスペースとしての活用を検討。
Q 保育施設の防災対策の強化を。
A 25年度は躯体に加え非構造部材の耐震化を新たに支援し防災備蓄への補助を増額。
Q 保育施設での食物アレルギー対策として職員の知識と技術向上の取組は。
A 研修対象職員と回数の拡充、教材の充実を図る。区市町村へは研修実施を働きかける。