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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月12日

神林茂(自民党)

Q 石原都政の評価と継承・発展へ知事の見解は。
A 東京から日本を変えるという考え方を共有し東京モデルを打ち出した。発想力とスピード感を持ち改革のうねりをつくり上げたい。
Q 区市町村と地域団体間の発災時の通信確保に支援を。
A 緊急対策として補助制度創設し無線の設置等進める。
Q 木密地域の老朽家屋の除却を。
A 除却費用の全額公費負担、建て替え時の助成や税減免等で促進。
Q 除却による土地所有者の税負担への対応を。
A 不燃化特区では除却後の空き地への住宅用地並みの税負担軽減を検討中。
Q 緊急輸送道路沿道建築物所有者へ資金面での耐震化支援を。
A 倒壊等の危険性高い建築物の改修工事助成単価割り増しや融資上限額引き上げ等実施。
Q 羽田空港への交通アクセスの充実強化を。
A 首都高速中央環状品川線や国道357号線の整備等を国や地元区等と連携し促進。
Q 羽田空港跡地の第1ゾーンのまちづくりへの取組は。
A まちづくりに必要な都市基盤も含め跡地の整備促進に国や地元区と連携し都の役割果たす。
Q 貯水槽水道方式から直結給水方式への切り替え効果とエネルギー削減量は。
A 貯水槽の点検等費用が不要。電力は30世帯マンションで年間約5千キロワットアワー、約13万円削減。
Q 今後の雇用就業対策への知事の所見は。
A しごとセンターでの就業支援等に加え25年度は就職情報サイト活用し若者に情報提供。
Q 保育サービスの一層の整備へ取組は。
A 実施主体の区市町村に対し、小規模保育への補助制度創設等3年間で2万4千人分の整備目指し積極的に支援。
Q 児童虐待対策に児童相談所と子供家庭支援センターの機能強化を。
A 医療連携専門員の全所配置や先駆型センターへの虐待対策ワーカー増員、合同での研修実施。
Q 学力向上パートナーシップ事業の目的と内容は。
A 都全体の学力向上、底上げを目的に小中学校から成る重点地区を指定し2年間実施。効果的な指導方法等開発し成果を広く普及。
Q 子供の体力向上への取組成果と今後の計画は。
A 22年から取り組み、体力テストの結果も上昇。25年2月策定の第2次推進計画に基づき更に施策を展開。