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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月12日

大塚たかあき(民主党)

Q 被災3県の意向に応えた復興支援の継続へ知事の見解は。
A 震災瓦れきの受け入れや職員派遣、応援ツアー等様々な分野で最大限支援。
Q 予算査定で都債発行抑制と基金残高の増を指示した知事の意図は。
A 都税収入は景気変動の影響を受けやすいため財政基盤強化が必要。
Q 外郭団体の改革に向け知事の見解は。
A 包括外部監査を徹底し外郭団体の技術力や専門性を生かしていく。
Q IOC評価委員会の訪問調査への対応と成果について知事の所見は。
A 政府、皇室、スポーツ団体等とともに情熱と運営能力を見せた。
Q 未来への希望と活力与えるためオリンピック・パラリンピック招致決定後に中学生対象の大会ボランティア育成プログラムを。
A 多くの子供たちがボランティアとして大会に参加できる道筋をつくる。
Q アジアヘッドクォーター特区の規制緩和に今後も強力な取組を。
A 25年は外国企業の就業者に在留カードの交付が可能なビザの付与や税制優遇等9つの提案を国に対し行っている。
Q 外国企業の500社誘致へ向けた取組と今後の戦略は。
A 海外の見本市で特区をPRしビジネスコンシェルジュ東京を開設。25年度は民間コンサルタントを活用して誘致に取り組む。
Q 環状2号線新橋―虎ノ門区間の地上部道路の整備プランは。
A ゆとりある歩道空間を生かし地域の交流や賑わいを創出し、緑豊かな魅力ある道路を整備。
Q 都市づくりへの知事の所見は。
A 都市機能の整備と情報発信に加え防災都市づくりを進め東京のプレゼンスを高める。
Q 受動喫煙防止への知事の認識は。
A 都は受動喫煙防止ガイドラインを定め、分煙の徹底を進めている。
Q 東京ERの機能強化へ取組は。
A 救命救急特定集中治療病床の増床等行い救命率と治療効果の向上図る。
Q 求人企業を更に開拓し若年者の正規雇用を促進すべき。
A 25年度は若年者緊急就職サポート事業を開始し支援強化。
Q 様々な職種で女性再就職サポートプログラム事業を行うべき。
A ニーズを踏まえ適切に見直しを行っており、今後も効果的に支援。