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Tokyo Metropolitan Assembly

大胆な発想の転換で木密対策を
特別借換融資を早期開始すべき

中嶋義雄(公明党)

防災・減災対策
〔1〕容積率移転制度を活用し木密地域対策に民間資本の参入を促すべき。〔2〕公立小中学校への非構造部材耐震化補助制度の運用と私立学校への支援について見解は。
知事 〔1〕民間の参入意欲を高め、官民の英知を集めた取組を誘導し木密の解消を加速する。
教育長 〔2〕区市町村負担分を25年度全額補助。
生活文化局長 〔2〕25年度から国と合わせ費用の3分の2を補助する新制度により促進。
被災地支援
3県の現地事務所を通じてニーズを的確に把握し息の長い支援を。見解は。
知事 様々な分野で現地の実情に即した支援に取り組んできた。今後も首都の責務果たす。
成長産業支援
〔1〕スマートエネルギー推進補助事業を戸建てだけでなく集合住宅にも適用すべき。〔2〕中小企業金融円滑化法が終了するため、特別借換融資の取り扱いを早期に開始すべき。〔3〕専門家派遣事業の大幅な拡充を。〔4〕若年者の就職活動の実態を踏まえ、民間ノウハウも活用して就職支援の充実を図るべき。
環境局長 〔1〕25年度新設の補助事業を集合住宅にも適用して取組を支援し市場拡大を誘導。
産業労働局長 〔2〕25年3月から取り扱いを開始。保証付融資の一本化と返済期間延長で負担軽減を図る。〔3〕派遣回数を600回分追加。資金繰りが逼迫した企業には無料派遣も実施。〔4〕25年度から民間就職サイトを活用した中小企業の求人情報の発信等マッチングを推進。
医療福祉施策
〔1〕豊富な医療資源と都の特性を生かし、総合的な小児がん対策を進めよ。〔2〕がん患者が治療を受けながら仕事を継続できるよう支援を。〔3〕サービス付き高齢者住宅の目標1万戸達成に向け全庁的に取り組むべき。〔4〕重症心身障害児・者の在宅での医療ケアが可能となるよう対策進めるべき。方針は。
福祉保健局長 〔1〕小児がん診療連携ネットワークを構築。25年度に協議会を設置し、具体的に検討。〔2〕25年度独自に実態調査を実施。調査結果を活用し事業主への啓発や相談機能強化により支援。〔3〕既に選定した11件のモデル事業を詳細に検証し整備促進策を検討。〔4〕看護師が訪問しケアを行う在宅レスパイト事業を区市町村包括補助事業に25年度追加。
都市整備局長 〔3〕住宅整備費補助に加え、近隣の医療事業者等との連携体制が確保される場合の都独自の追加支援策を新たに実施。

在宅レスパイト事業 訪問看護師が自宅に出向いて一定時間ケアを代替し、家族に休養の機会を提供するもの。