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Tokyo Metropolitan Assembly

将来への希望を示す都政運営を
発災時の万全の初動体制構築を

野島善司(自民党)

都政運営
議会と車の両輪となり、意思と情熱を持って進めてほしい。知事の考えは。
知事 建設的な議論を交わしながらともに改革を前に進め、東京を世界一の都市にしたい。
尖閣諸島寄附金
基金化への基本的考えは。
知事本局長 会計年度を越えて管理するため基金を造成。今後国に託すため地元とも連携し都民・国民の志が生かされるよう対応する。
財政運営
短期・中期両面から都政の役割を確実に果たし、施策展開を支え得る運営を。
知事 積極的な施策展開と強固な財政基盤の両面に目配りし、使命を確実に果たしたい。
防災対策
〔1〕実効性ある初動体制確立への取組は。〔2〕帰宅困難者対策の周知と支援の取組は。〔3〕応急給水用資器材等の区市町村への配布等、初期消火に資する施策を検討すべき。
総務局長 〔1〕防災関係機関との連携方法等を整理した対処要領を策定。相互の動きを結び付け初動対応力を強化。〔2〕民間団体等への説明会や多様なツールを活用した広報活動、一時滞在施設の協力事業者への補助制度創設等、様々な取組を展開し社会全体に浸透させる。
水道局長 〔3〕25年度から3カ年で2千600セットの資器材を希望の区市町に配布。私道等の簡易排水栓の初期消火への活用を検討。
都市基盤整備
良質な都市基盤を次世代に引き継ぐため今後どう取り組んでいくのか。
東京都技監 陸海空のネットワークを構築し既存インフラの戦略的更新や耐震化を図る。
木密地域
首都直下地震の切迫性からも待ったなしの対策が必要。解消に向けた決意は。
知事 不燃化特区を50地区とし、取組を大幅に拡大。都は区の後押しや民間ノウハウの活用等短期間で実効性の上がる対策に取り組む。
緊急輸送道路沿道建築物
一刻も早い耐震化が必要。所有者への支援策充実へ取組は。
都市整備局長 改修工事助成単価の割り増しや融資上限額の大幅引き上げ等支援策を拡充。
東部低地帯
地震・津波に備え、堤防や水門等の早期の耐震対策が必要。取組は。
東京都技監 24年12月に策定した整備計画では2020年までに完了させる。既に隅田川下流部等4水門の設計に着手し全力で推進。
キャップ・アンド・トレード制度
27年度からの第二計画期間の削減義務率をいつ示すのか。達成困難な中小企業等への対応は。
環境局長 見込みは17%。24年度末の確定に向け検討。中小企業等への配慮も早急に検討。
がん対策推進計画
今回の改定の特徴は。
福祉保健局長 予防、早期発見等を柱に、緩和ケアや相談体制等新たな施策を盛り込んだ。
オリンピック・パラリンピック招致
都民、国民に元気と夢、希望を与えるためオールジャパンで取り組むべき。知事の決意は。
知事 東京だけでなく被災地、日本全体の大会。自ら先頭に立って強いチームをつくり、国家の総力を挙げて招致を必ず成功させる。

キャップ・アンド・トレード制度 個々の事業所等にCO2等の排出量の上限を定めて排出削減の確実な実施を担保するとともに、その過不足を取引によって移転または獲得することを認める制度。