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Tokyo Metropolitan Assembly

これまでの成果を基に
新たな都政を切り拓く

都議会民主党幹事長 酒井大史

 昨年末は、石原知事の突然の辞職、そして、都知事選挙・総選挙で、都政をめぐる状況は大きく変わりました。

 私たち都議会民主党は、こうした状況の変化を踏まえつつも、引き続き都民福祉の向上を目指して取り組みを進めていきます。

 私たちは、これまでにも停滞する都政を打破し、都民福祉の向上を図るため、新たな政策提案を展開してきました。昨年3月には、「東京都がん対策推進条例」を、9月には「東京都犯罪被害者等基本条例」、「東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例」を提案し、積極的な議論を求めました。残念ながら、自民党・公明党の反対によりいずれも否決されてしまいましたが、都政前進のため、本年も様々な議論を求めていきます。

 また、具体的な予算編成においても、前回の都議会議員選挙において都民の皆様にお約束した「東京政策」関連予算については、毎年度重点事項に盛り込み、予算化を求めてきました。その結果、重点事項は、平成22年度約280億円(8・3%)、23年度約260億円(7・1%)、24年度約480億円(12・6%)の増額(いずれも対前年度比)を確保し、着実に前進させてきました。新知事のもとでの25年度予算編成においても、必要な予算を確保していきます。

 本年は、都議会議員選挙の年です。私たちは、これまでの具体的な成果をお示ししつつ、都民の皆様のご意見を丁寧にお聞きし、新たな政策に反映していきます。

 私たちは、こうした取り組みを通じてこれからの都政を切り拓き、更に都民福祉の向上を目指してまいります。