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Tokyo Metropolitan Assembly

都民の命と首都東京を守るため
首都直下地震に対応する体制を

野島善司(自民党)

尖閣諸島
実効支配を確固たるものにし、国益を守ることが急がれる。知事の所見は。
知事 今求められるのは自らの領土として手立て講じること。都は寄せられた拠金で基金構え総選挙後の新政権に島の活用を強く迫る。
国家運営
いかにあるべきか知事の所見を。
知事 大きな戦略のもとで発想し、確固とした信念に基づき方向性を示すことが重要。
新たな多摩ビジョン
策定の基本的考えは。
総務局長 2030年ごろを念頭に多様な主体の活動指針目指す。24年度中を目途に策定。
防災対策
〔1〕首都直下地震に対応する骨太の危機管理体制の構築を。〔2〕災害医療対策は。〔3〕不燃化特区の取組は。〔4〕特定整備路線の今後の取組は。〔5〕災害時に重要な役割果たす外環道への所見は。〔6〕多摩地域の南北主要5路線のうち整備未着工区間の今後の取組は。
知事 〔1〕自衛隊との一層の連携や関係機関が連動して活動できる基本戦略を新たに作り対応力強化。〔2〕災害医療コーディネーター制度創設や病院の自家発電設備支援等、体制強化に万全期す。〔5〕日本全体の流れをスムーズにする扇の要。湾岸道路までの完成により経済を活性化させ、災害に強い国土を形成したい。
東京都技監 〔4〕10月に全候補区間を公表。関係権利者の支援策の案を年内に示し意向確認を開始。〔6〕府中所沢鎌倉街道線小平区間は25年度に事業化。同東村山区間は早期事業化へ。
都市整備局長 〔3〕先行実施地区は25年度当初から事業開始。不燃領域率70%の実現目指す。
東電経営改革・システム改革
都の取組は。
猪瀬副知事 設備更新に際して事業者と連携した提案や公営水力発電所入札に新電力が参加できる条例改正提案等。今後も厳しく監視。
中小企業対策
〔1〕零細企業が将来を展望できるよう支援を。〔2〕国の融資制度の業種絞り込みで、資金繰りに支障がないよう対策を。
知事 〔1〕知財戦略支援や技術支援、円滑な資金供給等、総合的な手立てにより支えていく。
産業労働局長 〔2〕都の融資の条件緩和、新保証付融資の保証料率の引き下げ等により支援。
都市農業の振興
首都東京の優位性生かした農業経営や都市農地の保全に取り組むべき。
産業労働局長 都市農業経営パワーアップ事業や区市へのソフト・ハード両面の支援実施。
障害者施策
配慮が必要な方への理解促進のための統一マークについて今後の取組は。
福祉保健局長 10月末から都営大江戸線優先席に標示。必要な方に駅で配布。25年度は都営地下鉄全線に拡大。ポスター等で周知図る。
いじめ問題
学校が状況を把握し早期対応につなげられるよう、どう取組を行うのか。
教育長 全公立校で緊急調査を実施し、早期対応の重要性を全教員に徹底。調査を生かし、早期発見、早期対応の体制を定着させる。
オリンピック・パラリンピック招致
日本・東京で開催する意義について所見を。
知事 スポーツには夢や希望与え人々を結ぶ無限の力が存在する。国の活力取り戻し新しい日本をつくり出すため東京開催は不可欠。

特定整備路線 震災時等における市街地の火災延焼を防ぎ、避難や救援活動の空間ともなる防災上整備効果の高い都施行の都市計画道路。

災害医療コーディネーター制度 災害時に必要とされる医療が迅速かつ的確に提供されるよう、都が医療救護活動の統括・調整を円滑に行うため設置するもの。24年1月に3名任用。

不燃領域率 市街地の「燃えにくさ」を表す指標。70%を超えると市街地の延焼による焼失率はほぼゼロとなる。

都市農業経営パワーアップ事業 営農意欲が高く、農業粗収益が300万円以上の農業者に対し、農業施設整備への支援や、経営コンサルタント等の専門家を活用した経営改善等に向けた取組を支援し、都市農業の経営力を強化するもの。