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Tokyo Metropolitan Assembly

32万の市民が行動を起こした
直接請求を重く受け止めよ

山内れい子(ネット・み)

住民投票制度
重大な課題については民意の反映を保障する実質的制度が必要。所見は。
知事 住民投票は議会制度を補完する重要な手段だが、原発稼働の是非は国が判断すべき。
職場のパワーハラスメント
厚生労働省が定義と対策を発表。都は企業や事業主等に対し、認識や防止に積極的な対応をすべき。
産業労働局長 事業主等対象のセミナー実施や冊子の作成・配布等普及啓発に取り組む。