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Tokyo Metropolitan Assembly

平成22年度公営企業会計決算特別委員長報告(要旨)

委員長 こいそ明(自民党)

 本委員会では、平成22年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

 平成22年度決算の損益の状況は、公営企業全11会計のうち、病院会計等9会計が黒字、工業用水道事業会計が収支均衡、交通事業会計が赤字となり、この結果、11会計全体では1371億円の純利益となりました。

 また、11会計全体の累積欠損金は、460億円となりました。

 質疑においては、小児医療体制の確保、市場業者の活性化支援や豊洲移転関連予算の執行、市街地再開発事業、臨海副都心の開発、都バスのサービス向上策、都営地下鉄の安全対策、水道事業の震災対策や水源対策、下水道事業における浸水対策などについて活発な議論が行われました。

 こうした質疑経過を踏まえて、公営企業各会計決算は、12月5日に表決が行われました。

 中央卸売市場会計は起立少数により認定しないことに決定しました。また、病院会計等5会計は賛成多数で、そのほかの5会計は全会一致で、いずれも認定すべきものと決定しました。なお、不認定となりました中央卸売市場会計には、少数意見の留保がありました。