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Tokyo Metropolitan Assembly

放射性物質の除染対策に万全を
私立高校の留学支援に踏み切れ

遠藤守(公明党)

放射線対策
〔1〕除染で生じた汚染土壌等の対応を区市町村と一体で用意すべき。〔2〕悪質な除染ビジネスも横行しかねない。専門業者に対する適切な指導を。〔3〕各浄水場での実態調査の充実等で放射性セシウム対策に万全を。
環境局長 〔1〕適切な対応がなされるよう区市町村等を支援。〔2〕都民等へ情報提供、事業者の啓発に努め被害防止に事業者の動向を注視。
水道局長 〔3〕河川水、浄水場の水道水を毎日検査。発生土は基準適合確認し処分場に搬出。
私立高校における留学支援
取り組むべき。
生活文化局長 留学支援のあり方を検討する。