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Tokyo Metropolitan Assembly

放射能被害から命と健康を守れ
防災・福祉の東京へ全力つくせ

大山とも子(日本共産党)

放射能対策
区市町村と協力し、保育園、幼稚園、小中学校等も必要な除染を行うべき。
環境局長 国の検討会の議論踏まえ検討する。
エネルギー対策
〔1〕核のごみを完全処理する技術を人類は持たない。この事実を知事は否定したが、根拠は。〔2〕設備リース方式等初期投資負担抑え太陽光発電を大量普及すべき。
知事 〔1〕廃棄物含め適切に管理し原子力を活用することは可能。産業経済に不可欠なエネルギーをどう確保するか冷静に見極めるべき。
環境局長 〔2〕国内外の先進事例も参考に、一層の導入促進策の構築に向け検討を進める。
防災対策
〔1〕自助・共助を強調する前に行政主体の予防対策が要だが、認識は。〔2〕木造住宅密集地域の約13万棟をどう耐震化するか。
知事 〔1〕今後も自助・共助・公助のバランスのとれた現実の教訓に立脚した対策を講ずる。
都市整備局長 〔2〕講演会等で住民に危険性等伝え、建て替えによる耐震化等に取り組む。
オリンピック招致
復興の目標になることを知事はきれいごとと明言した。謝罪すべき。
知事 裏の裏の裏があるどろどろした招致運動。きれいごとでは勝てないことを言った。