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Tokyo Metropolitan Assembly

平成23年第3回定例会の概要

 平成23年第3回定例会は、10月7日に決定された11日間の会期延長を含め、9月21日から10月18日まで28日間の会期で開催されました。

 初日は、石原知事の所信表明が行われました。知事は、現場から具体的な策を着実に実行することで日本再生の端緒を拓くとし、電力の安定供給に向けた独自の取組、防災力の向上、経済の再生、被災地支援、オリンピック・パラリンピック招致などについて述べました。その後、名誉都民2人の選定について同意議決されました。

 9月28、29日には、各会派等の18人により、防災やエネルギー対策などを中心に、都政全般に対する知事等への代表・一般質問が行われました。そして、29日の質問終了後、知事提出議案21件が所管の常任委員会に付託されるとともに、平成22年度の各会計歳入歳出決算と公営企業各会計決算が、それぞれ設置された特別委員会に付託されました。また、人事案3件が同意議決されました。

 9月30日から10月5日までの間は、各常任委員会が開かれ、付託議案の審査などが活発に行われました。

 最終日の10月18日には、鈴木貫太郎議員が副議長を辞任し、新副議長に、ともとし春久議員が選ばれました。また、議長不信任決議が提出され、可決されました。次に、「東京都都税条例の一部を改正する条例」など知事提出議案21件が各委員会の報告のとおり原案可決されたほか、追加提出された人事案2件が同意議決されました。続いて、「私学支援に関する意見書」など意見書7件と「第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議」が可決、新銀行東京と築地市場の移転・再整備に関する二つの特別委員会の継続調査が否決され、閉会となりました。