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Tokyo Metropolitan Assembly

東京の防災力向上は待ったなし
被災地復興には総合的取組を

村上英子(自民党)

都政運営
〔1〕国難のもとにおける東京の役割について所見を。〔2〕「10年後の東京」計画改定の視点は。〔3〕都民への責任果たし得る財政運営を。〔4〕被災地復興支援と首都東京の防災力向上に今後どう取り組むのか、所見を。
知事 〔1〕強いメッセージを発信し現場を踏まえた具体的な手立てを示して現実を変えていく。〔4〕全国の先頭に立ち支援を一段と強化。東京都防災対応指針を11月までに策定し地域防災計画の修正に反映。現場に根差した具体的政策を展開し日本の再生を全力で支える。
知事本局長 〔2〕高度防災機能備えた都市へ取組強化等で安全・安心社会をつくり、節電意識徹底等で環境と経済が両立した都市実現等。
財務局長 〔3〕緊急対策を着実に実行し直面する危機に的確に対応、高度な防災力持つ首都東京の実現に向けた取組をしっかりと支える。
被災地支援
〔1〕企業の販路開拓等に支援を。〔2〕工場復興に取り組む都内中小企業に助成を。
産業労働局長 〔1〕事業再開の場に都内インキュベーション施設等の提供や都内企業との現地商談会等を実施。〔2〕専門家派遣し操業再開アドバイスや仮設工場等整備費の半分を8千万円上限に助成する仕組みを今年度限り実施。
今夏の電力危機
対応について基本認識は。
知事 天然ガス発電所の新規建設等首都圏の電力自給能力向上に向けた行動を開始し低炭素型環境エネルギー政策を東京から発信する。
地震に強い東京の都市づくり
〔1〕病院の耐震化の一層の促進を。〔2〕私立学校の耐震化にきめ細かい支援を。〔3〕都内被災世帯の支援を。
福祉保健局長 〔1〕新築建て替え時の病床削減義務の撤廃等、利用しやすい制度の創設や補助対象を全ての病院に拡大等。〔3〕国が統一的対応行うべき。法の見直しを国に提案要求し、見直しまでは地元自治体と連携し検討。
生活文化局長 〔2〕耐震診断等の補助学校数の大幅拡大や建築士による耐震化アドバイス等。
防災対策
〔1〕発災時の情報通信の確保を。〔2〕帰宅困難者対策の推進を。〔3〕備蓄対策の再構築を。〔4〕広域的連携強化に取り組むべき。
総務局長 〔1〕通信事業者含めた協議の場を早急に設置し対策検討に着手するとともに情報通信基盤強化を国に強く働きかける。〔2〕国等と横断的な課題を検討する協議会を早期に設置。24年1月目途に検討踏まえた訓練を実施。〔3〕国等と広く検討行い、11月に策定する防災対応指針に盛り込む。〔4〕緊急物資の受け入れに備えた拠点整備等、更なる連携強化を図る。
都立病院等の災害時医療確保
対策は。
病院経営本部長 耐震性高い自家発電システム強化による電力供給多様化や衛星通信端末導入による通信機能多重化等全力で取り組む。
中小企業振興
大震災踏まえ基本的考えは。
知事 制度融資の拡充や自家発電設備の導入支援等、産業活動の維持回復に万全期す。
オリンピック・パラリンピック招致
今一度開催目指すべき。実現に向け知事の所見を。
知事 日本全体が一つとなり実現するオリンピックは大震災から真の意味で復活を遂げることになる。国を挙げての取組等を期待。
都政
4期目にかける知事の決意は。
知事 日本を変えるのは現場から。国家や社会を根底から再生するため、今の教育を破壊的に改正し、日本を真に担い得る人材育てる。

インキュベーション施設 産業の活性化や雇用の創出、新事業の創出等を目的にオフィスの提供や経営支援等を行い、創業を支援する施設。