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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)2月23日

林田武(自民党)

Q 都と国の財政状況は。
A 住民一人当たりの公債残高は10年度と23年度の比較で、都は2割減だが国は2.2倍増。
Q 将来を見据えた財政運営は。
A 都民の負託に応えるため徹底した事業の見直し、都債の発行抑制等行った。
Q 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を義務化した条例案提案の知事の所見は。
A 国の法律では耐震化進まない状況を東京から打破。
Q 都立病院の周産期医療体制の整備状況は。
A リスク高い妊婦や新生児への医療を担うため多摩総合医療センター等の充実強化。
Q ものづくり企業が競争力ある製品を生み出せるよう取組を。
A 設計から認証評価まで切れ目なく支援。
Q 経済団体と連携し新卒者に就職機会の提供を。
A 東京商工会議所と連携し合同就職面接会を緊急に開催。
Q 新銀行東京の通期決算の見通し等は。
A 22年度第3四半期実質業務純益は初の黒字で通期決算の黒字化も視野に入る。
Q 水道事業の国際展開の取組等は。
A 東京水道サービス等がマレーシア等での事業化に向け調査等実施。現地情報収集等で支援。
Q 中小企業の微量PCB処理に支援を。
A 負担軽減のため23年度補助制度を創設。
Q 道路整備の必要性等は。
A 交通渋滞解消で環境改善、防災性等向上。国際競争力強化にも不可欠。
Q がん医療提供体制の整備は。
A 中核担う拠点病院34カ所の整備が必要。国に提案要求行う。
Q 認知症デイサービスセンターでの宿泊サービス等のモデル事業は。
A 都独自の基準設け実施し効果等を検証。
Q 全都をあげたスポーツ祭東京2013の開催を。
A 区市町村と連携図り開催気運醸成の積極的な展開等、開催準備に万全を期す。
Q 多摩産材の利用拡大に向けた取組等は。
A 23年度新たに公共木造施設を整備する区市町村を支援。
Q 入学式等での国旗掲揚及び国歌斉唱実施への決意は。
A 学習指導要領や通達に基づき適正に行われるよう各学校を指導。
Q 学校でのスポーツ振興の取組は。
A スポーツ教育推進校指定し体力向上を推進。トップアスリートを1日校長として招聘し体育等の充実。

PCB ポリ塩化ビフェニルのこと。耐熱性、絶縁性、非水溶性等に優れた性質を持っていたため変圧器、コンデンサ、塗料等に幅広く利用された。生体内にたやすく取り込まれ残留性が高く、皮膚障害等の慢性毒性が認められる。