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Tokyo Metropolitan Assembly

平成21年度公営企業会計決算特別委員長報告(要旨)

委員長 田島和明(自民党)

 本委員会では、平成21年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

 平成21年度決算の損益の状況は、公営企業全11会計のうち、病院会計等9会計が黒字、工業用水道事業会計が収支均衡、交通事業会計が赤字となり、この結果、11会計全体では1329億円の純利益となりました。

 また、11会計全体の累積欠損金は、407億円となりました。

 質疑においては、医療安全管理体制や医療人材の確保策、築地市場の老朽化の状況と駐車場管理、豊洲新市場予定地の汚染物質処理、市街地再開発事業、臨海副都心の開発、品川ふ頭の施設整備、都バスと日暮里・舎人ライナーの利用拡大に向けた取組、地下鉄事業の安全対策とサービス向上対策、水源を取り巻く状況と今後の取組、下水道事業における浸水対策と下水道管の再構築への取組などについて活発な議論が行われました。

 こうした質疑経過を踏まえて、公営企業各会計決算は、12月3日に表決が行われました。

 港湾事業会計等4会計は全会一致で、病院会計等7会計は賛成多数で、いずれも認定すべきものと決定しました。