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Tokyo Metropolitan Assembly

新卒者就職支援に全力を挙げよ
財政支援で学校冷房化推進せよ

東村邦浩(公明党)

新卒者の就労支援
〔1〕高校の就職担当者と連携し求人情報提供等の高卒者支援策を行うべき。〔2〕中小企業と大学新卒者のミスマッチ解消に再度合同就職面接会開催と情報発信を。
産業労働局長 〔1〕学校現場と連携し、しごとセンターの模擬面接セミナー等周知図り、サービスを利用しやすくする取組開始。〔2〕22年11月に続き23年2月にも実施。今後とも企業説明会等、多様なマッチングの機会を設ける。
緊急雇用創出事業
〔1〕正規雇用へ移行できる支援を。〔2〕パーキングパーミット等に同事業を活用し障害者用駐車場の適正利用推進を。
産業労働局長 〔1〕本事業の雇用期間終了後に正社員として雇用された事例をTOKYOはたらくネットを通じて情報発信する等支援。
福祉保健局長 〔2〕同事業を活用し利用実態調査で課題整理。適正利用の仕組みづくり検討。
改正貸金業法の影響
〔1〕事業者がノンバンクからつなぎ資金を借りられなくなりヤミ金を利用する事業者が出始めた。都は、実態把握を行い、対策を検討すべき。〔2〕多重債務者が過払い請求を行うにあたり、一部の弁護士や司法書士の犠牲にならないよう対応すべき。
産業労働局長 〔1〕日本貸金業協会等と連携して資金需要者の声を直接聞いて把握に努める。
生活文化局長 〔2〕相談の内容に応じて貸金業務を取り扱う金融ADR機関を紹介。
教育環境の整備
〔1〕小学校や高等学校へのスクールカウンセラーの配置を拡大すべき。〔2〕これまでの成果を踏まえスクールソーシャルワーカーについても一層配置を拡大すべき。
教育長 〔1〕国は拡大する方向で検討している。この動向を注視し充実に向け検討。〔2〕課題解決事例をリーフレット等で普及啓発し国の配置地区拡大検討動向を注視し充実に向け検討。
学校の冷房化
〔1〕多摩の公立小中学校では市町村の財政難で進まない。財政支援を実施すべき。〔2〕注意力散漫で重大事故を引き起こしかねない。都立高校の特別教室も冷房化を。
教育長 〔1〕新たな財政支援策の検討を早急に進めていく。〔2〕防音性求められる音楽室等の特別教室は冷房化してきた。そのほかの特別教室は冷房化の必要性を個別に判断し対応する。

パーキングパーミット 身体障害者や高齢者、妊産婦など、身障者用駐車場を必要とする歩行困難な方の駐車スペースを確保するため、共通の利用証を利用者に交付して、利用対象者を明確化し、同スペースの適正利用を図るもの。

ADR Alternative Dispute Resolutionの略。裁判外紛争解決手続きのこと。裁判と比べ手続きが簡便・柔軟で、迅速な紛争解決が可能