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Tokyo Metropolitan Assembly

保育園待機児童の早急な解消を
青少年健全育成条例は議論必要

松下玲子(民主党)

保育サービス
〔1〕必要量をどのくらいと定め、いつまでに整備するのか。〔2〕認証保育所の利用者の実態等調査行い、本当に必要としている人から利用できる仕組みに変えるべき。
福祉保健局長 〔1〕今後5年間で利用数3万5千人増やし29年度までに利用率44%程度に引き上げる。〔2〕就労有無にかかわらず必要な人が利用可能サービス提供。調査実施予定ない。
青少年健全育成条例
〔1〕図書類の現状改善すべきとの意見は第28期青少年問題協議会諮問以降どれくらいか。〔2〕否決された改正案用いた警察関係団体への説明会の目的や回数は。
青少治安本部長 〔1〕20年12月から22年8月まで52件。月平均2・5件。〔2〕特別に開催しているわけではなく現状理解してもらうため機会とらえて実施。警察署等施設で延べ約60回。