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Tokyo Metropolitan Assembly

国民健康保険料、医療費軽減を
中小零細企業の振興策強化せよ

古館和憲(日本共産党)

国民健康保険料、医療費の軽減
〔1〕高すぎる保険料を下げるため、国と都の公費負担増を。〔2〕がん治療費無料化、負担軽減の検討を。
福祉保健局長 〔1〕国の動向を慎重に見守っていく。〔2〕がん治療無料化などの経済支援は、国の責任で対応すべきものと考えている。
中小製造業支援
〔1〕都内製造業は10年間で6万9千社から4万社に激減。崩壊の危機とも言うべき状況だが認識は。〔2〕国が機械リース代支払い猶予の通知を出したが見解は。
知事 〔1〕小零細企業は日本経済牽引の原動力。現場の実情に即した施策を展開する。
産業労働局長 〔2〕国の要請を踏まえた適切な取組が行われるものと認識している。
築地市場豊洲移転
実験の中間報告で無害化できると宣言したが、情報開示文書では専門家との相談内容も全面黒塗りだ。公表を。
中央卸売市場長 実験が終了する前に公表することはふさわしくない。
青少年健全育成条例
改正案の根幹に重大な問題が指摘されている。撤回すべきだ。
知事 改正案の内容は必要不可欠なものだ。都議会での議論と判断を期待する。