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Tokyo Metropolitan Assembly

しめくくり総括質疑(要旨)3月27日

和田宗春(民主党)

Q 22年度は知事最後の1年、都政のどこに最重点を置き任期全うするのか。
A これまで培ってきた財政基盤を生かし地球環境問題など将来を見据えた取組を進める。
Q 新市場開場には安全の確保が大前提では。
A 汚染土壌が無害化され、安全な状態が前提。
Q 無害化された安全な状態とは。
A 土壌の汚染が環境基準以下になること。
Q 新市場整備の検討に当たっては、事業者の合意形成を。
A 引き続き努力する。
Q 特別委員会で行う現在地再整備の検討結果を知事は重く受け止めるべき。
A 議会として改めて検討した上で業界の大多数が納得し得る結果は真摯に受け止めたい。
Q 執行機関も現在地再整備の検討のための組織を。
A 議会の検討への協力と執行機関として対応するため組織設ける必要あり。
Q 議会での検討結果が出されるまで、予算執行は凍結すべき。新市場整備は議会の合意を踏まえて対処すべき。
A 二元代表制の観点から議会の合意に示された意思を尊重。
Q 民主党は五輪招致に全面的に協力。責め立てられる筋合いない。
A IOC総会への鳩山総理出席も、共に開催を実現したいからだと受け取っている。
Q 知事は次の五輪招致に勝算あると考えているのか。
A 今度は熟知した体験を踏まえて準備してかかることが勝算につながる。
Q がん対策に東京都医療連携手帳の活用を患者の立場からどう配慮する。
A 運用状況を把握し、よりきめ細かい連携など工夫、改善図る。
Q がん患者の相談支援体制の拡充の取組は。
A 拠点、認定病院では相談支援センター設置。21年から休日夜間相談モデル事業実施。今後とも支援充実図る。
Q 自殺対策に関係機関への対応は。
A 多様な分野の相談機関の職員研修や情報共有などで取組強化。
Q 区市町村などへ補助し、自殺対策を強力に働きかけよ。
A 地域特性に応じた取組を強化するよう先進事例の情報提供など積極的に働きかける。
Q 土地信託事業の今後のあり方は。
A 法律などの専門家チーム設置し事業の総括・検証し有効な方法を構築。
Q 雨水浸透ます設置の取組方針と目標数の向上は。
A 事業主体の区市に対し助成制度創設などの働きかけや普及啓発活動を強化。実行プログラムの推進目標達成目指す。
Q 全中学校武道必修化に伴い教員の指導力向上の取組は。
A 指導事例集配布や指導者講習会開催。外部専門家を活用したモデル事業を実施。