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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月11日

東村邦浩(公明党)

Q 会計制度に複式簿記・発生主義会計導入しマクロ的観点から都財政変えた知事の思いは。
A 財政再建など成果上がった。これからもすべきことをやる。
Q 晴海仮移転の再整備案、市場会計で事業費賄えるのか。
A 賄うことできない。
Q 築地市場の戦前からの土地利用履歴を明らかにすべき。
A 海軍施設やランドリー工場など。
Q 築地市場は土壌汚染の可能性あり。建て替えの場合の法に基づく手続きは。
A 有害物質使用などが確認された場合、状況調査し結果報告求める。
Q 多重債務者の過払い金返還請求はADR機関と連携し取り組むべき。
A 東京モデルを活用し法律専門家などと連携し対応。国の金融分野のADR制度創設の動向注視する。
Q 臨床心理士活用した多重債務者へのカウンセリング体制整備を。
A 相談機関など連携し適切な窓口につなぐ取組実施。臨床心理士などを講師とし相談員の研修など検討。
Q 都の登録1回目の貸金業者の実態把握と行政指導の状況は。
A 関係機関などの情報活用し立ち入り検査行い違法業者へ行政処分実施。
Q 育児休業応援助成金支給要件の工夫と企業への支援策を。
A 22年度から要件緩和、企業へ長期取得者の代替要員紹介など。
Q 育児短時間勤務の新たな取組を。
A 22年度から企業に助成金制度設け復帰しやすい環境整備につなげる。
Q 発達障害児を早期発見するため臨床心理士が保育園を巡回し発見・対応できる体制を。
A 22年度に新たな支援を実施。
Q 立て続けの児童虐待事件、認識と今後は。
A 極めて重大。虐待早期発見のチェックリストの周知徹底や教員などの研修充実し適切な対応を指導。

ADR Alfrenative Dispute Resolution(裁判外紛争解決手続き)の略。裁判と比べ、手続きが簡便・柔軟で、迅速な紛争解決が可能。