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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月11日

鈴木あきまさ(自民党)

Q 二次にわたる財政再建推進プランでの歳出、基金の推移は。
A 事業見直し徹底で経費削減。第一次5千億円、第二次2500億円の歳出低下で5200億円の基金増加。
Q 今後の財政運営、知事考えは。
A 堅実な財政運営でなすべき役割果たせるよう渾身の努力続ける。
Q 働き方改革の東京モデル事業の内容は。
A 企業の在宅勤務導入などに毎年度最大1億円最長3年間助成。
Q 小児救急には医療機関相互連携ネットワークが重要。
A 22年度4カ所に設置の子ども救命センター中核に取組進める。
Q 緊急輸送道路沿道建物の耐震化は。
A 専門家の意見聞き22年内目途に方向性取りまとめる。
Q 低炭素社会と循環型社会の構築を一体に進める廃棄物処理計画を。
A 専門家会議の提言踏まえ廃棄物審議会で議論深め策定。
Q 道路整備推進へ知事決意は。
A 22年度予算は投資的経費4・7%伸ばし財源集中投入で整備一層加速。
Q 東京水道の海外展開は。
A 漏水率3・1%など高度な技術を強みに展開。
Q 羽田空港連絡バスの円滑運行を。
A 22年10月再拡張・国際化に合わせ新宿駅周辺などで公共交通優先システム導入。
Q 中小商業活力向上施設整備費補助事業とは。
A 国による中小商業活力向上事業の商店街負担分の区市町村支援額の2分の1補助。
Q 区部小中学校への都内産食材の供給は。
A 八王子の都有地で23年度から給食用農産物生産。
Q 築地市場の再整備はあり得るのか。
A 敷地狭隘、営業継続での工事不可能、現在地では流通環境変化に対応の市場機能強化図れぬ。
Q 豊洲新市場予算案認めない理屈ない。知事所見は。
A 6年間400億円投じた現在地再整備は頓挫。6月末に大部分の土壌汚染取り除く技術の実験結果出る。築地の老朽化は明らか。一刻も早く移転進めるべき。
Q 私立幼稚園保護者負担軽減策で重視すべきは。
A 補助対象の全保護者の負担軽減を国へ要望。
Q 子供の体力向上推進本部の今後は。
A 3年後に全国平均、10年後に昭和50年代水準を目標にきめ細かな対策進める。
Q がん治療対策への知事決意は。
A 東京都医療連携手帳の開発進め全力挙げる。