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Tokyo Metropolitan Assembly

ソーシャルビジネスの裾野拡大
島民の医療の経済負担軽減策を

遠藤守(公明党)

ソーシャルビジネス
資金調達、経営ノウハウ提供、関係者交流機会設定で裾野拡大を。
産業労働局長 セミナーや交流など取組で拡大。
教育管理職の負担軽減
副校長の事務を補助する者を配置し、その具体的効果の検証を。
教育長 コストなど考慮しつつ必要性検討する。
島民の医療
遠隔医療システム充実で本土への通院減らし経済的負担軽減、財政支援を。
福祉保健局長 広尾病院との画像電送システム更新で症例検討可能なウェブ会議機能設置。

ソーシャルビジネス 社会的課題(福祉、教育、環境など)の解決に取り組むことを事業活動の目的とし、ビジネスの形で継続的に事業活動を進めていくもの。