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Tokyo Metropolitan Assembly

働く意欲ある若者の就職支援を
築地問題は合理的判断下すべき

中嶋義雄(公明党)

都財政
22年度予算案提示の決意、思いは。
知事 現下の危機に的確に対処し都民の期待に十分応える予算。都政に課された使命果たすため更なる財政体質の強化に取り組む。
雇用対策
〔1〕高校新卒者の支援強化を。〔2〕都と大学の連携による支援、取組の拡大を。
産業労働局長 〔1〕特別相談会実施、新卒緊急応援窓口新設。〔2〕各大学の意向など踏まえ検討。
都営住宅
高齢化による自治機能低下補う工夫必要。コミュニティ機能維持など支援策は。
都市整備局長 巡回管理人の業務内容や共用部管理費などを団地実情勘案し幅広く検討する。
小児医療体制
〔1〕地元区市への財政支援含めた総合的支援策を。〔2〕大塚病院児童精神科外来の体制強化を。〔3〕小児総合医療センターの東京型ドクターヘリの活用は。〔4〕多摩総合医療センターと小児総合医療センターこそスーパー総合周産期センターの一翼を担うべき。
福祉保健局長 〔1〕病床数拡充、施設整備の財政的支援など、都は様々な取組を実施。〔3〕開設と同時にヘリによる患者受け入れ可能。〔4〕区部の3つのセンターとの役割分担など勘案の上、多摩地域のセンターとして指定していく。
病院経営本部長 〔2〕運営方法の工夫図り、専門医師の増員など診療体制強化に向け検討。
がん対策
〔1〕多摩総合医療センターのがん医療の強化は。〔2〕子宮頸がん予防ワクチン接種促進のため区市町村への財政支援を。
病院経営本部長 〔1〕外来化学療法センターの運営や放射線治療実施体制の整備など取り組む。
福祉保健局長 〔2〕公費による助成を行う区市町村に対し支援を行うことを検討。
児童ポルノ法
罰則規定の導入検討を。
知事 国が実施する必要あり。強く求める。
駐車禁止規制
見直しの内容と進捗状況は。
警視総監 緩和の必要性高い約40区間の可否調査し、道路利用者などの意見踏まえ貨物自動車など対象に規制時間緩和の方向で準備進める。
築地市場
晴海への仮移転を前提とした現在地再整備案の諸課題出ている。局の見解は。
中央卸売市場長 市場業界の合意や周辺住民の理解得ることが課題。土壌汚染調査など必要。