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Tokyo Metropolitan Assembly

少子化解決に総合的施策展開を
雇用生む中小企業に一層支援を

川井しげお(自民党)

新政権
現下の政治情勢、知事の所見は。
知事 金権性に国民はうんざり。地方主権に期待したが裏切られた。現政権には確固とした国家観、国家運営の基軸が欠けている。
都政
〔1〕予算編成の基本的考え方は。〔2〕法人事業税暫定措置撤廃に向けた知事の決意は。
知事 〔1〕都民生活の不安に対応する取組や独自の少子高齢化対策などでなすべき役割果たし、予算を原動力に新たな活力創造に全力尽くす。〔2〕都議会と手携え即時撤廃に向け邁進したい。
監理団体
都幹部職員の再就職、所見は。
知事 団体の適切運営に寄与するよう人材推薦。国と異なり包括外部監査で適正運営確保。
私立幼稚園等就園奨励特別補助
考え方は。
生文スポ局長 国の制度変更による激変緩和に負担増額3分の2を補助。国に改善を要望。
少子化
どのように対応、知事の所見は。
知事 待機児童解消に向け認証保育所の定員拡大を行い、一挙に2千人の児童を収容する。
学童クラブ
独自手法による増設の取組は。
福祉保健局長 午後7時以降の開所、有資格者配置を義務付け、その経費を都が補助。民間事業者参入促し、量的・質的拡充を図る。
高齢化対策
基盤整備をどう進めるのか。
知事 在宅高齢者を24時間体制で支援するなど安心して生活できる都市モデルを創造。
都立病院改革
到達点の認識と今後は。
病院経営本部長 多摩・小児総合医療センター開設は大きな成果。各都立病院が先導的・中核的役割を果たせるよう全力で取り組む。
東京外かく環状道路
今後の都の取組は。
東京都技監 大泉ジャンクション部の用地取得を進める。今後も事業費確保を国に求める。
雇用
今後の緊急雇用対策について所見は。
産業労働局長 22年度は1万7千人の雇用創出図る。職業訓練を多様に展開、未内定学生対象の合同就職面接会参加企業拡大などで支援。
景気対策
〔1〕都内産品の商店街の新たな流通を支援すべき。〔2〕拠点での中小企業支援は。
産業労働局長 〔1〕22年度都内産品販売活動支援事業を実施。〔2〕産業拠点中心に経営力向上、新技術や新製品開発など総合的な支援を行う。
新市場整備
喫緊の課題。知事の所見は。
知事 豊洲移転は20年かけ議論尽くし関係者の大多数が合意。土壌汚染対策の有効性を確認し26年度中開場に向け豊洲新市場を整備。
温暖化対策
補助制度とキャップ・アンド・トレードの運用で温暖化対策と経済成長を。
知事 国に先駆け導入の規制と誘導を総合する手法を活用し経済成長生み出しながら温暖化対策を進める低炭素型都市モデルを示す。
水事業
〔1〕国際貢献の取組は。〔2〕飲料水直結給水モデル事業を私立学校にも拡大すべき。
知事 〔1〕高度な技術を活用し発展途上国の水事情改善に貢献、東京の技術力を世界に示す。
水道局長 〔2〕私立学校での実施を検討。

キャップ・アンド・トレード 温室効果ガスの排出量の総量削減義務(キャップ)と排出量取引(トレード)を組み合わせた制度。