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Tokyo Metropolitan Assembly

しめくくり総括質疑(要旨)3月24日

山田忠昭(自民党)

Q 衆参両院のオリンピック招致決議をどう受け止め、取り組むか。
A 強力な応援。国等と一体となった取組をアピール。平和と環境優先のオリンピックを訴える。
Q IOC評価委員会の来日控え準備は。
A コンセプト等説明する専門家の参加や招致フラッグ等の掲出。万全の体制で準備。
Q 地球温暖化対策推進のための区市町村取組促進制度は使いやすく、実効性あるか。
A 提案プロジェクト等の二つの補助対象を設け、区市町村の意欲的取組を促進。
Q 地上デジタル化移行に伴う私立学校への整備補助の内容は。
A 21年度から2カ年で経費の2分の1を補助。
Q 環境負荷の少ない都市・東京の実現へ知事の決意は。
A 東京オリンピック開催の理念に合致した持続可能な都市の実現を目指す。
Q 中小零細企業は新たな金融支援策を待ち望んでいる。実行に向け知事の決意は。
A 夏ごろの制度開始に向け全力挙げる。
Q 京浜港の国際競争力向上に取り組む知事の決意は。
A 港湾間競争に勝ち抜き国際物流の玄関口としての役割を果たし、日本経済に再び活力呼び戻す。
Q 道路整備推進に向けた決意は。
A 渋滞解消、利便性や防災性の向上等に不可欠。全力で推進。
Q 豊洲新市場を発展できる市場としてどう整備するか。
A 都民等が安心できる土壌汚染対策講じ、時代変化に対応できる規模と機能を備えた基幹市場として整備に全力挙げ取り組む。
Q 東京の福祉システムを全国に発信すべき。知事の決意は。
A 東京の持つポテンシャルを発揮し国の羅針盤となる取組重ね誰もが生き生きと暮らせる東京を実現。
Q 小児3病院を存続させた場合、小児総合医療センターの開設準備に支障は。
A 更に相当数の医療人材確保が必要等、大きな支障を来す。
Q 移転後の条件整備や地域の理解促進等の取組を。
A 地元市等との合意事項の実現に取り組む等不安の解消に努める。
Q 未届け有料老人ホームに対する指導監督と今後の対応策は。
A 法に基づく届け出を指導。防火等安全確保体制の緊急調査を実施。
Q ウイルス肝炎医療費助成期間延長の対象は。
A 1年から1年半に変更。既に助成期間終了者は遡(さかのぼ)り適切に対処。
Q スポーツ主要施設10カ年維持更新計画の財源は。
A 基金や都債等を有効活用し適切に取り組む。