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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月11日

大沢昇(民主党)

Q 新銀行東京の第3四半期決算は再建計画に比べ信用コストが大幅増。見解は。
A 金融庁の検査結果や経営環境の悪化踏まえ、引き当ての積み増しを行った結果。
Q 知事が言った事業連携の見通しは。
A 明らかにできる段階になれば報告する。
Q なぜ政府系金融機関が金融支援条例の連携先の対象外なのか。
A 主として都内で営業行う金融機関と規定。全国展開の金融機関は対象外。
Q この制度に新銀行が加わることの適否について知事の見解は。
A 地域の金融機関と連携し取り組む。特定の金融機関を排除するものではない。
Q 雇用創出になる公共投資の21年度執行の前倒しで経済波及効果広めよ。
A 補正予算で公共工事追加や年度の切れ目ない発注量を増加、21年度予算で中小企業が参画しやすい施策多数盛り込み執行。
Q 既存の都営住宅のエレベーター設置は予算枠拡大や工事発注時期の平準化必要。
A 費用対効果の検証等総合的に勘案し着実に実施。発注は課題あり、適切に対応。
Q 豊洲新市場予定地区の絞り込み調査で2地点から不透水層が検出されなかった理由は。
A 技術会議は、周辺調査しなければ実態把握できないという見解。
Q 汚染地下水は不透水層下に拡散の可能性ないのか。
A 今後、周辺調査や底面管理で状況が明らかになる。
Q 不透水層下の汚染状況調査は。
A ボーリングで不透水層を貫通すると上部の汚染拡散の可能性あり実施すべきでないと専門家会議が指摘。
Q 都が行ったボーリング調査で既に汚染拡大したのでは。
A 18年度の調査は、専門家会議発足前に、極めて限られた場所で実施。その穴はセメント固化材で補修し汚染の可能性低い。
Q オリンピックの立候補ファイルで施設整備の追加計画費は発生しないのか。
A 全体的な競技計画見直しで整備費331億円減額。
Q 輸送インフラは。
A 整備費2014億円増。これは既に「10年後の東京」計画等で定められた事業。開催の有無にかかわらず、東京の機能を更に向上させるため必要不可欠なもの。

金融支援条例 本定例会に提出された、東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例のこと。