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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月11日

鈴木一光(自民党)

Q 今後の財政運営に向けた知事の考えは。
A 議会の協力の下、財政健全化を成し遂げた。今後も堅実な財政運営で施策を果断に実施。
Q 新たな金融支援策で、どのような企業にどう融資するのか。
A 高い技術力等で将来展望開ける企業等を支援。小口運転資金の長期融資を想定。
Q 雇用創出事業をどう実施するのか。
A 当面の雇用確保策、正社員等安定雇用化事業等を都と区市町村で展開。
Q スーパー総合周産期センターへの取組は。
A 重症度等判断基準定め真に必要な患者の受け入れ実施。
Q 商店街支援の新事業は。
A 21年度から複数商店街が連携して行う取組を支援。
Q 知事は中小型ジェット旅客機開発促進事業をどう進めるのか。
A アジアの航空機メーカー等の生産参画等を促進。
Q 豊洲新市場予定地土壌汚染対策に関する知事の評価は。
A 食の安全・安心を高いレベルで確保する万全な対策。確実に実施し安全を揺るぎないものにする。
Q 新銀行東京の利用者の声は。
A 厳しい意見あるが銀行の取組を評価する声も数多い。
Q 大規模事業所のCO2削減義務率設定の考え方は。
A 2020年までの必要削減量と蓄積データに基づき算定。
Q 保育定員の整備状況は。
A 目標値4462人分増を達成見込み。
Q 多摩総合医療センターと小児総合医療センターの整備は。
A 工事順調。22年3月開設で都内最大の総合周産期母子医療センター稼動。日本初の小児専門ERを設置。
Q 東京大気汚染訴訟和解、首都高速道路株式会社応分負担の早い拠出に取り組め。
A 粘り強く求めていく。
Q 羽田空港再拡張事業、国の増額要請協力に至る知事の所見は。
A 工事滞れば経済波及効果に重大な影響。国全体の損失。大局的見地で協力。
Q オリンピック東京大会の経済効果は。
A 全国で2兆9400億円。日本経済活性に貢献大。
Q 中学生による東京駅伝の内容は。
A 初の区市町村対抗で22年3月実施予定。