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Tokyo Metropolitan Assembly

中小企業支援、雇用対策を
出産、子育ての環境整備を

中嶋義雄(公明党)

中小企業支援
〔1〕都の新たな金融支援制度の目的は。〔2〕定額給付金実施に併せプレミアム商品券発行予定の商店街の経費負担軽減を。
産業労働局長 〔1〕資金調達困難だが技術力等で将来展望ある企業に地域金融機関と連携し支援。〔2〕新元気を出せ商店街事業のイベント・活性化事業などを活用し支援する。
雇用対策
〔1〕障害者、女性の雇用対策は。〔2〕都の20万人分雇用確保の具体像は。〔3〕公共工事前倒し発注の中小企業支援の効果は。〔4〕居住にも配慮した新たな就労支援策の検討を。
産業労働局長 〔1〕採用企業への奨励金を創設し20年度内に事業開始。〔4〕検討課題とする。
建設局長 〔2〕道路維持修繕、樹木管理等維持管理工事を3月まで契約し早期雇用確保実施。
財務局長 〔3〕増加発注額20年度、21年度合わせ268億円を年度の切れ目なく発注する。
出産・子育て
〔1〕周産期連携病院へ必要な支援を。〔2〕院内助産所、助産師外来を増やすため支援強化を。〔3〕妊婦健診14回が一律に公費負担されるよう区市町村へ働きかけを。〔4〕都営住宅建て替えの一部を子育て世帯向けに。〔5〕子育て世帯向け期限付き入居数の拡大急務。
福祉保健局長 〔1〕診療体制の支援や施設・設備費補助を行う。〔2〕補助対象に周産期連携病院加え設置促進図る。〔3〕基金設置し拡充支援。
都市整備局長 〔4〕戻り入居状況踏まえ新たに募集。〔5〕今後10年で約1万5千戸程度に拡大。
高齢者支援
〔1〕緊急一時入院先と在宅医療スタッフとの連携を。〔2〕一人暮らし高齢者等が安心できる体制整備のため区市町村支援を。
福祉保健局長 〔1〕21年度モデル事業実施。その成果を検証し、在宅医療体制の整備を図る。〔2〕高齢者あんしんコールセンター事業を実施。
新銀行東京
〔1〕旧経営陣の責任追及は。〔2〕21年3月期の決算見通しを明らかに。
知事 〔1〕新銀行が訴訟提起方針を決定。損害賠償請求額算定を始め準備が整い次第対応。
産業労働局長 〔2〕純損失は再建計画の想定通りで、追加出資400億円の毀損ない見込み。