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Tokyo Metropolitan Assembly

内定取り消された学生に支援を
学校でのアレルギー対策を急げ

谷村孝彦(公明党)

多文化共生の推進
知事の見解は。
知事 日本は外国から優れた技術、文化、人材を受け入れてきた。移民政策確立すべき。
採用内定取り消し問題
取り消された学生の不安を解消し、強力にバックアップすべき。
産業労働局長 特別相談会開催。しごとセンターでカウンセリングやセミナーなど行い支援。
学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドライン
4月に学校などに配布されたが現場での活用進まず。定着への課題解決を早急に。
教育長 都医師会や学校関係者などで検討中。年内に検討結果を活用策にまとめ学校に周知。