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Tokyo Metropolitan Assembly

平成20年第4回定例会

 平成20年第4回定例会は、12月2日から17日までの16日間の会期で開催されました。

 初日、石原知事は所信表明の中で、企業業績の悪化などによる都民の不安を正面から受け止め活路を開くべく、第2弾の緊急対策を策定し、中小零細企業に対する支援、雇用対策と生活困窮者への支援、周産期医療対策や福祉施設などへの支援など、とりわけ早期の対応が必要な施策を補正予算案として提案しました。また、世界の大都市と共同行動を実施するなど、地球温暖化対策を継続し徹底して行うことなどを述べました。さらに2016年オリンピック・パラリンピック大会の日本開催の実現を目指し、残り1年を切った招致レースを勝ち抜く決意を表明しました。その後、議員提出議案の「相続税制の改正に関する意見書」1件が可決されました。

 12月9日、10日には議員20人により都政全般に対する知事などへの代表質問、一般質問が行われました。10日の質問終了後、知事提出議案66件及び議員提出議案3件が所管の常任委員会に付託されました。また教育委員会委員任命の人事案1件が同意議決されました。

 最終日の12月17日には、討論・採決などが行われ、知事提出議案66件と平成19年度決算2件が各委員会の報告のとおり議決されました。また、議員提出議案の固定資産税などの軽減措置の継続に関する決議1件が可決され、閉会となりました。