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Tokyo Metropolitan Assembly

中小企業、雇用、医療対策など
都民生活を全力で守る

公明党幹事長 中嶋義雄

 米国発の世界的な金融危機が、日本の実体経済にも影響を及ぼし、中小企業が大打撃を受け、また、都民生活が日増しに圧迫されています。一方、ハイリスク妊婦の周産期母子医療センターにおける受入拒否問題など、都民の安心を揺るがす出来事が相次いでいます。危機に直面する都民生活を守るための対策を、迅速かつ強力に実行することこそ、今、政治に求められている最大の責務です。

 具体的には、中小企業対策として、昨年の補正予算に続き、平成21年度予算においても、融資枠や保証料補助の拡充、倒産防止策の強化に全力で取り組みます。雇用対策では、公的雇用を拡大し、生活支援の無利子貸付制度を充実してまいります。一方、安心して子どもを産み育てられる環境づくりへ、緊急に産科・小児科医師を確保し、不足するNICU(新生児集中治療管理室)のベッド数を増やすなど、周産期医療を充実します。あわせて都内全域で14回の妊婦健診の無料化へ全力で取り組んでまいります。

 都議会公明党は本年も、都政のかじ取り役として、喫緊の課題に真正面から取り組み、都民の皆様の負託に応えてまいります。