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Tokyo Metropolitan Assembly

国会・政府への意見書(要旨)

都民への司法サービス充実に向けた多摩地域における裁判所機能の強化に関する意見書
都民に対する司法サービス充実のため、次の事項を実現するよう強く要請する。
  • 多摩地域の人口や取扱事件数にふさわしい規模の地方裁判所及び家庭裁判所の本庁を早期に設置すること。
  • 将来の多摩地域における地方裁判所及び家庭裁判所の本庁・支部体制整備を念頭に、八王子市の支部機能の存続を検討すること。
地方消費者行政の充実・強化に関する意見書
地方消費者行政の充実・強化を図るために必要な法制度の整備及び財政措置を講ずるよう強く要請する。
私学振興に関する意見書
平成21年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。
  • 私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。
  • 私立高など学校などの授業料など軽減補助事業に対する国の補助制度を創設し、保護者負担の軽減を図ること。
  • 私立高など学校など施設高機能化整備費補助金及び私立高など学校などIT教育設備整備推進事業費補助金を拡充強化すること。
  • 私立学校施設の耐震化に向けた補助率の引上げ、建物緑化などのエコスクールの推進など、補助制度を拡充すること。
  • 都道府県の行う私立高など学校奨学金など事業に対する国の支援を拡充すること。
  • 私立専修学校については、専門課程及び高など課程に対する新たな助成制度を設けること。
障害のある学齢児の放課後活動支援に関する意見書
次の事項を実現するよう強く要請する。
  • 学齢期の障害のある児童の放課後や長期休業期間の日中活動を支える事業として、新たな類型の児童デイサービス又は新規の訓練など給付事業を障害者自立支援法に位置付けること。
  • その際は、運営に必要かつ十分な報酬単価を設定すること。
郵政三事業の一体的提供による地域住民へのサービス確保に関する意見書
事業の一体的提供により郵便局ネットワークが果たしてきた役割の重要性にかんがみ、民営化の実態について適切に検証を行うとともに、民営化の進ちょく状況の見直しに当たっては、都民の利便に支障が生じないよう、必要な措置を講ずることを強く要請する。