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Tokyo Metropolitan Assembly

監査結果報告

東京都監査委員 倉林辰雄(自民党)

 過去1年間に実施した監査の結果、問題点の指摘は279件、不経済支出などの合計は約10億2千万円でした。

主な指摘事項

定例監査
 リース料の積算に当たって、本来リース物件価格に含めるべきでない経費を含めて算出するなど、適切でない事例が多く見受けられました。また、新たに作成された都財務諸表が都会計基準に準拠しているか検証し、都民に分かりやすい財務諸表の表示や固定資産の計上に係るシステム運用の改善について検討を要望しました。
行政監査
 公共交通機関について、今回初めて、新たな公会計制度の財務諸表を活用した監査を実施しました。その結果、株式会社ゆりかもめと多摩都市モノレール株式会社は、会社単体の財務諸表に都が保有する資産(駅舎など)の財務諸表を連結すると、ゆりかもめが多摩都市モノレールよりも厳しい経営状況に置かれていることが、初めて明らかになりました。このことから、事業別財務諸表から得られるストック情報などを活用し、会社に対して適切に経営指導を行うよう求めました。
工事監査
 積算の誤りが多く、各局の取組に相違があるため、事務に関する技術面からのサポート体制の構築など、全庁的取組を求めました。
財政援助団体など監査
 公益財団法人東京都保健医療公社は、医事業務委託などについて同一業者と長年、特命随意契約を継続しており、契約の公正性、経済性の観点から見直しを求めました。
決算審査
 平成18年度決算について、計数確認し、予算執行や資金管理、財産管理の面から検証した結果、財産に関する調書に過大登載などの誤りがあり、現在高の把握を適正に行うよう求めました。
住民監査請求
 平成19年に住民監査請求があった13件のうち、請求が法的要件を満たす4件について、監査を実施しました。

 総じて言えることは、組織内部のチェック体制が十分に機能していないため、事務処理の誤りが見過ごされたり、業務の実情に対応した見直しが行われていない事例が多いことです。管理者は、職場の実情に合わせ、業務の標準化や基準作成に向けた努力や工夫を講ずるよう望みます。

 今年から新たに、「トップインタビュー」を行います。監査委員が直接、局の幹部職員にインタビューを行い、内部統制の状況を確認することで、監査の更なる充実に努めていきます。

 都政が公正かつ効率的に運営されるよう、これからも、監査委員の使命を全力で果たしていく決意です。