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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月11日

高橋かずみ(自民党)

Q 20年度予算の特徴は。
A 19年度最終補正予算と一体編成で、積極的な施策展開とそれを支える備えの予算。
Q 五輪など開催で何がもたらされるのか。
A 大きな経済効果、青少年が希望を抱く機会、水と緑の美しい東京の復活など。
Q 20年度からの文化プロジェクトはどのような事業を展開するのか。
A 芸術文化の創造・発信、子どもの育成の視点から大規模な茶会開催などの事業展開。
Q 現在の災害情報システムの問題点と強化策は。
A 映像などを被災現場から送信出来ないなどの制約。現場画像の取り込みや、複数情報を一つの地図上に表示出来るようにする。
Q 治水対策の根幹となる中小河川整備の展開は。
A 75ミリ降雨を視野に、調節池の増設など、あり方を検討。
Q 20年度からの国に合わせた肝炎医療費助成は、これまでと同様、住民税非課税世帯は自己負担なしに。また、既に助成を受けている方には経過措置を。
A 適切に対応。
Q 今後のCO2削減の部門別目標検討には、業務床の増加などが考慮されるのか。
A 業務床・世帯数増などを見込み、都市活力の維持との両立を図る。
Q 大江戸線の可動式ホーム柵はどのように整備するのか。
A 技術的検証の後、車両改修や柵の施工を順次行うため5年程度要する。
Q 水の都・東京の再生に向けた知事の所見は。
A 取組の結果、水辺に人々が戻りつつある。海の森やスーパー堤防の整備などを含め、東京の価値を高める。
Q 保育所待機児童の解消に向けた知事の決意は。
A 今後3年間で1万5千人分の保育サービスを整備。認証保育所は国の制度にするよう働きかける。
Q 第二次都立病院改革実行プログラムにおいて、周産期医療にどう取り組むのか。
A 母体や新生児の集中治療管理室増床など機能強化。
Q 都立高校の冷房化では、どのような考え方で保護者の負担を求めるのか。
A 維持管理経費などのうち冷房分は受益者負担で授業料に含める。授業料減免制度の活用に配慮。
Q 商店街強化でチェーン店などの加入促進には広域的な取組が必要。
A 取組を支援する制度を創設する。
Q 東京の農業の進むべき方向について知事の考えは。
A 大消費地に間近という有利性を生かし、活力ある産業として再生するよう振興に努める。
〈関連質疑〉Q 新銀行の選択肢で、追加出資が、事業清算や破綻処理より優れている理由は。
A 預金者の保護、既存融資先など中小企業の継続支援が可能。
Q 再建計画の評価は。
A 中小企業支援の目的実現、収益計画の妥当性などを十分踏まえ策定されたと評価。
Q 再建に向けた知事の決意は。
A 採り得るすべての手段を講じ、不退転の決意で再建させたい。