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Tokyo Metropolitan Assembly

新銀行東京、都民負担最小限に
感染症危機管理体制の強化を

中嶋義雄(公明党)

新銀行東京
〔1〕累積損失の原因を分析し公表を。〔2〕知事の責任は。〔3〕追加出資の理由は。
知事 〔1〕詳細な調査を進め結果を発表。〔2〕慚愧(ざんき)に堪えない。もろもろの責任を感じており、渾身(こんしん)の力を振り絞って再建に当たらねばと決意。追加出資は苦渋の選択。
産業労働局長 〔3〕民間金融機関などとの連携不調。事業清算は追加出資より多額の資金必要、預金保険法破綻処理は預金者・既存融資先に甚大な影響、よって追加出資による再建選択。
道路特定財源
法案否決の場合の影響は。
建設局長 都・区市町村の道路特定財源のうち約1200億円が減額。地方道路整備臨時交付金と併せると約1600億円の減額。
地球温暖化問題
地球温暖化防止に向けた未利用エネルギーの活用を。
環境局長 オフィスビルの排熱や地中熱などの積極的な活用を図る。
震災対策
税制を活用した都独自の取組を。
主税局長 住宅耐震化促進へ、今後都独自の税制の活用について積極的に検討していく。
感染症対策
〔1〕危機管理体制の強化などは。〔2〕新型インフルエンザの医療体制確立を。
福祉保健局長 〔1〕24年度までに健康危機管理センター整備し更なる体制の強化を図る。〔2〕都内を10ブロックに分け、区市町村や医師会などで協議体を設置し連携強化などで体制確保。
介護サービス情報
手数料の引き下げなどを。
福祉保健局長 運用実態を踏まえ適切に見直し、調査周期などを改善するよう国に提案。
がん対策
〔1〕駒込病院に最新鋭の放射線治療装置導入を。〔2〕がん登録推進の検討組織を。〔3〕早期の緩和ケアに積極的に取り組むべき。
病院経営本部長 〔1〕23年度供用に向け駒込病院をがん・感染症医療センターとして整備。その際最新鋭の放射線機器などを導入予定。
福祉保健局長 〔2〕検討組織を設け、地域がん登録実施に向け計画的かつ着実に取り組む。〔3〕4月から病院24カ所に緩和ケアチーム設置、治療早期からケア提供。拠点病院で医師研修。

がん登録 がんの予防対策や医療水準向上などを目的とし、個々の患者の診断、治療などのデータを収集、統計的に分析、評価するもの。医療機関単位の「院内がん登録」と自治体単位の「地域がん登録」がある。