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Tokyo Metropolitan Assembly

代替教員の年齢制限を緩和せよ
土砂災害警戒区域指定を進めよ

大松成(公明党)

在日外国人の無年金問題
国の動きは緩慢。早期解決を目指し国へ救済策を求めるべき。
福祉保健局長 大都市民生主管局長会議などを通じ国へ要望してきた。今後も働きかける。
教育力向上
〔1〕産休育休代替教員の年齢制限緩和を。〔2〕他府県での教職を希望する教職大学院生も都内連携協力校で実習受け入れを。
教育長 〔1〕再任用制度との均衡に留意し、今後検討。〔2〕連携協力校を確保し提供していく。
土砂災害警戒区域指定
現状と今後は。
建設局長 順次警戒区域指定を進めており、26年度末までに完了を目指している。