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Tokyo Metropolitan Assembly

私物化と浪費を許さず
都民の暮らしを最優先に

日本共産党幹事長 吉田信夫

 都政が、自治体本来の役割を発揮し、都民のくらしと営業を守るよう、今年も全力をつくします。

 いま、多くの都民のみなさんは、「景気拡大」など実感できないと思います。そのうえ今年、定率減税の廃止、住民税率の一律10パーセント化と連動した国保料などの値上げがくらしを直撃します。それだけに、都政が最優先でとりくむべきは、オリンピックを理由にした三環状道路の整備など新たな8兆円をこえる投資拡大でなく、都民のくらしを支援する手立てを尽くすことです。

 税収が増加しており、都民施策の拡充は可能です。オリンピックを口実に毎年1千億円も積み立てるのでなく、介護手当や小中学生の医療費無料化、三〇人学級、全商店街への「元気だせ」補助などにまわすべきです。

 わが党が明らかにした、石原知事の超豪華海外出張の税金の浪費と、ワンダーサイト事業での四男の重用という都政の私物化に、都民の批判が高まっていますが、これは行政の長としての資格が問われる問題です。

 今年は都知事選の年です。福祉とくらし優先の都政転換のために全力をつくします。