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Tokyo Metropolitan Assembly

国会・政府への意見書

国・地方を通じた税財政制度の見直しに関する意見書
 政府が近く策定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」では、我が国の歳出削減に向けた具体策を明らかにすることが最大の課題であり、地方交付税を中心とする地方財政の圧縮も焦点の一つとなっている。
 その中で、いわゆる「東京富裕論」を背景に、東京の財源を吸い上げ、地方に再配分することで、最終的に国の歳出削減に結び付けるという動きが浮上している。
 これまで東京は、日本の「機関車」として成長の原動力となってきた。合理的な理由なく、東京の財源が吸い上げられれば、東京の活力が削がれるばかりでなく、我が国全体の活性化にも悪影響を及ぼすことが強く懸念される。
 国家としての長期的な戦略もなく、ましてや国の責任を、いち早く財政再建に取り組んできた都に押し付けるような見直しは、到底、容認できるものではない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、東京都に対する不合理な税財政制度の見直しを行うことのないよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年6月6日

東京都議会議長 川島忠一

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 経済財政政策担当大臣 あて
簡易裁判所の調停部門の設置に関する意見書(要旨)
 東京簡易裁判所の調停部門の移管により利便性の悪くなる東京区部西部地域に調停センターなどを設置するよう要請。
郵政事業分割・民営化に伴う地域住民の利便性確保に関する意見書(要旨)
 郵政事業分割・民営化にあたり集配業務の再編案では過疎地域の生活が脅かされる事態となるので、現行の郵便事業の集配体制を維持し、民意に沿わない集配再編を行わないよう要請。
ガソリンなどの取引に関する意見書(要旨)
 中小ガソリン販売業者の減少にかんがみ、公正な競争が可能な市場が確保されるよう、ガソリン販売業界に対する監視を強化するとともに、業界の実情を速やかに把握し、必要な是正措置などを講じるよう要請。
PCB廃棄物の安全・確実な処理体制の確保に関する意見書(要旨)
 PCB廃棄物の安全・確実な処理体制の確保に関し、次の事項を実現するよう要請。
  • 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理が確保されるよう必要な措置を講じること。
  • 施設整備に当たっての都の受入条件の遵守、安全管理体制の強化や施設の信頼性の確保などについて、日本環境安全事業株式会社を指導すること。