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Tokyo Metropolitan Assembly

障害者就労支援は都が突破口を
駐車対策は経済活動など配慮せよ

小磯善彦(公明党)

税財源問題
大都市富裕論に対し、共同宣言などで大都市の主張を明確にし国民の理解を。
知事 大阪府や愛知県などから賛同を得ており、更に連携の上、国民に訴え、国に徹底抗戦。
少子化対策
〔1〕独自に児童手当大幅増額を。〔2〕子育て世帯の都営住宅優先入居枠を拡大せよ。〔3〕乳幼児医療費助成制度の拡充を。
福祉保健局長 〔1〕国の動向見定めつつ引き続き研究。〔3〕対象年齢は段階的に拡大してきた。
都市整備局長 〔2〕募集戸数の拡大を図る。
障害者就労促進
都庁内で障害者の職場体験や実習を積極的に受け入れ、模範を示せ。
福祉保健局長 体験実習の機会拡大を検討。
心身障害者扶養年金
制度運営が厳しいが。
福祉保健局長 全国制度移行含めあり方検討。
がん対策
治療の早期段階から緩和ケアを。
福祉保健局長 地域がん診療連携拠点病院を10から12カ所に拡大し、ケア充実に努める。
若年者就労
窓口設置などで支援策の周知を。
産業労働局長 本年7月に若者しごとホットラインを開設し、仕事の相談体制を整備する。
違法駐車対策
〔1〕実態に即した駐車施設整備や活用など総合的対策を確立せよ。〔2〕運送業者や介護福祉関係、中小企業への配慮が必要。
警視総監 〔2〕荷さばき需要の多い路線は時間限定で規制からの除外。介護福祉関係者には駐車許可証を発行、事業者もこの制度を活用。
都市整備局長 〔1〕調査し積極的に取り組む。
教育
〔1〕都立高校普通教室の冷房化を。〔2〕過度なゲーム依存の危険性などの周知、啓発を。
教育長 〔1〕都立高校教育環境改善検討委員会の検討結果や指摘を踏まえ積極的に取り組む。
青少治安本部長 〔2〕7月にプロジェクトチームを設置し、家庭でのルールづくりを支援。
小笠原振興
空港開設の方針を明確に。
総務局長 PIの早期実施に向け、引き続き諸課題の調査、検討を行い積極的に取り組む。
都市農業
〔1〕今後の地域別取組は。〔2〕農地制度や税制の課題をまとめ、国に要望せよ。
産業労働局長 〔1〕農業振興プランを細かく再区分し、各地域の特性生かした取組を展開。〔2〕農業者などの意見聴き、検討し対応を求める。

PI Public Involvement(市民参画、住民参画)の略。政策の立案段階や公共事業の構想・計画段階から、住民が意見を表明できる場を設け、そこでの議論を政策や事業計画に反映させる手法。