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Tokyo Metropolitan Assembly

耐震診断・改修がいよいよ始動
少子対策・中小企業支援も充実

ともとし春久(公明党)

 平成18年度予算は、財政基盤の強化を進め、安全・安心の確保、少子化対策、中小企業対策など直面する課題に加え、オリンピック招致への取り組みや、必要な都市基盤整備にも適切に予算を配分しており、評価します。

 特に、わが党が強く推進してきた木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度が発足することは画期的です。今後、安価で簡易な耐震改修工法を普及し、耐震化を推進すべきです。

 少子化対策については、乳幼児医療費助成制度の所得制限の緩和など、充実されたことは評価しますが、今後、子育て支援策の総合化・体系化を図ることにより、さらに効果的に施策を展開するよう強く要望します。

 税制改正に伴う軽費老人ホームの利用料急増問題への措置や障害者自立支援法施行に伴う都独自の低所得者対策の実施、また、保証料率の弾力化に伴う中小企業の負担緩和措置の実施、固定資産税などの軽減措置の継続は、切実な都民要望に応えるもので評価します。