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Tokyo Metropolitan Assembly

大幅税収増をいかし
くらし、福祉優先の予算を

大山とも子(日本共産党)

 小泉内閣のもとで、貧困と社会的格差の広がり、都民生活の困窮が顕著になっており、地方自治体としての東京都が、都民のくらしと福祉、安全をまもることに全力をあげることが求められています。

 ところが石原知事が提案した予算は、来年度を「第二次財政再建推進プラン」の最終年度と位置づけ、福祉や教育、中小企業対策などを後退させる一方、「都市再生」の名の下に超高層ビルと大型幹線道路などの投資に1兆円近い資金をつぎ込むものとなっています。

 日本共産党が提案した予算組み替え案は、来年度に見込まれている2500億円の都税の増収を都民本位に活用することと、不要不急の大型開発に偏った予算の使い方をあらためることで、都財政の立て直しと都民施策の拡充にふみだし、生活保護の拡充、3千円のシルバーパスの発行、30人学級の段階的実施、新元気をだせ!商店街事業の拡充などの都民要望に応えることを求めたものです。