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Tokyo Metropolitan Assembly

しめくくり総括質疑(要旨)3月27日

川井しげお(自民党)

Q 職員の大量退職に向け行政サービスなど質の低下を招かぬ具体的取組は。
A 17年度内に東京都職員人材育成基本方針を公表し方向示す。
Q 落書きはただ取り締まるのではなくアートとして評価し、キャンバスの開放などで青少年健全育成を。
A 青少年の衝動を造形に結び表現させるのは非常に効果がある。
Q 三宅島の災害援護資金の申請期限は19年3月末まで延長できるのか。
A 国、都制度ともに延長。
Q 豊洲新市場予定地の土壌汚染の処理内容は。
A 汚染原因者が確実に処理。最低でも地盤面から4・5メートルの深さまでは環境処理基準以下とする。
Q 18年度の制度融資の充実策は。
A 小規模企業の融資対象拡大、同一場所での業歴要件廃止、個人事業者の連帯保証人を原則不要化など。
Q 都立中高一貫教育校の適性検査は一人でも多く受けられるように。
A 検査会場の確保などに努める。
Q 首都大学東京の寮生活を多くの学生が経験できるよう工夫検討を。
A 学生の気質など勘案しできるだけ積極的に検討。
Q オリンピック開催に向けた基盤整備と併せ都有地の有効活用、事業残地などの処分を。
A 手法の多様化などで有効活用するなど的確な財産運用を図る。
Q 中野、杉並両区の下水道の水害対策は。
A 和田弥生、第二妙正寺川幹線の整備を進め一部貯留を開始。特に、和田弥生幹線は前倒し執行。
Q ヒートアイランド対策などに効果的な芝生舗装の取組は。
A 模擬歩道での技術的な検討結果踏まえ、試験施工を検討。中野駐車場では公社の試行を検証。
Q 中小企業に対し、子どもを産み育てやすい雇用環境整備に向けた総合的かつ実効性のある支援策の展開を。
A 子育て支援に熱心な中小企業を紹介する制度を創設し、金融機関と連携した優遇融資の導入を早急に検討。
Q 18年度創設の子育て支援基盤整備包括補助及び子育て推進交付金の効果は。
A 支援の中核を担う区市町村がハード、ソフト両面で柔軟な取組が可能になる。
Q 障害者自立支援法の新制度や都独自の取組の周知は。
A 広報誌などで周知。精神通院医療の対象者に案内書を個別送付。
Q C型肝炎の通院医療費助成などの制度を早急に拡充せよ。
A 学識経験者などを含む検討会を4月中に開催し多面的に検討。