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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月16日

橘正剛(公明党)

Q 信用保証協会の保証付き融資を返済できなかった企業でも新規保証が可能になった。自治体が支援する企業再生も対象に。
A 早期実現を国に強く働きかける。
Q 動産譲渡登記制度の創設に伴い、都の制度融資でも動産担保の活用を。
A 金融機関の取組など見極め適切に対応。
Q 城北地域をものづくり産業支援の空白地域にしないように。
A 産業支援拠点整備のあり方など検討中。
Q 民間建物の耐震診断、耐震化の促進を。
A 18年度に耐震改修促進計画を策定。
Q 水道水の安全管理に国際規格を。
A WHO水安全計画の東京版を19年度に策定。