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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月15日

石毛しげる(民主党)

Q 既存住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられるが設置促進への取組は。
A 町会などとの連携のほか関係業界に製品の低価格化を働きかける。
Q 火災警報器の悪質商法防止の対策は。
A 指導勧告に従わない者は氏名を公表。
Q 成年後見制度の活用促進の取組は。
A 17年度から親族申し立てなどに対し都独自に補助。
Q 後見人をサポートする区市町村の推進機関の整備の目標は。
A 19年度までにすべての区市が立ち上げに着手できるよう支援。