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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月14日

中嶋義雄(公明党)

Q 都の財政再建の取組における都民サービスは。
A 中長期的に安定したものとし、しかも充実させてきた。
Q 18年度の福祉関係費の予算額と構成比は。
A 福祉・保健費は7600億円で構成比18・2%。額、構成比とも過去最高水準。
Q 三位一体改革の影響を除く福祉関係費の増減は。
A 増と減を加味して福祉保健局予算は実質約35億円の増。
Q 首都直下地震の被害想定で都内を2万8千に区分した各地区のデータの公表と、これをもとに地域単位の対策の検討を。
A データは4月中にまとめたい。対策は区市町村などと共に検討していく。
Q 危機管理にプロフェッショナルの能力活用を。
A 様々な専門的能力、経験を一層活用した緊密な連絡網の構築に努める。
Q 国の税制改正による軽費老人ホームA型の利用料急増への対応は。
A 新規入居者の利用料の設定方法や継続入居者の利用料の据え置きなど必要な措置を講じる。
Q オリンピックを契機に改めて社会基盤全体のバリアフリー化を。
A バリアフリーのモデル地域をつくり東京全体に普遍させたい。
Q 在宅難病患者の通所モデル事業を早期実施し制度の普遍化を。
A 早急に地区を決定。今後事業を検証し国に提案。
Q 虐待児に対する支援マニュアルなどを作成し、学校で活用を。
A 提案を踏まえ支援していく。